録音と病院

録音ができる機器の使用について、病院などでは「使用禁止」をお願いするような張り紙をしているのですが、自身や家族が患者であるような場合、その診断内容をしっかりと記録し後からふり返られるようにしたい需要はとてもあると思われます。

病院側は「施設管理」などを名目に禁止している場合が多いと聞いたことはあるのですが、禁止することに法的な根拠はあるのでしょうか？

録音機器の使用について、病院側が「使用禁止」としている背景と、法的な根拠について詳しく解説いたします。

❖ 結論の概要

患者やその家族が自らの診療内容を記録する目的で録音することは、原則として違法ではありません。ただし、病院が施設管理権限を根拠に録音を禁止することには、一定の法的正当性が認められる可能性があります。

❖ 録音の合法性（患者側の立場）

● 録音が合法とされる条件

録音が問題になる主な理由は「盗聴」や「プライバシー侵害」ですが、以下の条件を満たす場合、患者による録音は合法とされます。

• 会話の当事者（患者やその家族など）が録音する
• 録音内容が診療の記録など、正当な目的で使用される

→ このような場合、刑法の盗聴罪や民法の不法行為には該当しないとされるのが一般的です。

❖ 病院側の「禁止」の法的根拠

● 施設管理権（民法・判例理論）

病院は私的な施設であり、病院管理者には以下のような施設管理権限があります。

• 利用者の行動を制限・規制する権利
• 病院の秩序や安全、他の患者・職員のプライバシーを守る義務

このため、病院が「録音・録画禁止」とすることは、以下のような目的であれば正当な制限とみなされる可能性があります：

• 医師・看護師が委縮し、適切な診療が困難になる
• 他の患者のプライバシーが侵害される恐れがある
• 診療現場の秩序を乱す可能性がある

● 注意点：禁止しても絶対的な効力はない

ただし、「施設管理権」は無制限ではありません。

• 録音目的が自己の健康・診療内容の理解のためであり
• 他者（第三者）のプライバシーを侵害しないよう配慮されている

といった場合、一律に全面禁止することが過剰な制限と評価される可能性もあります。

❖ 実際の対応のヒント

患者や家族として録音したい場合、以下のようなアプローチが望ましいです：

• 事前に医師や病院スタッフに録音の許可を求める
• 録音の目的が「記録」「聞き返しのため」であると説明する
• 他の患者やスタッフの会話が入らないようにする
• 撮影・録画（ビデオ）などは避ける

❖ 裁判例や実例は？

現時点で「患者による診療内容の録音の是非」について直接判断した判例は少ないものの、以下のような傾向があります。

• 患者の録音が証拠として法廷で認められた事例（医療過誤訴訟など）は複数あります
• 録音自体が違法とされることは少なく、むしろ病院が一方的に禁止することに疑問を呈する意見も存在します（法学者など）

❖ まとめ

「事前に医師や病院スタッフに録音の許可」については、相談した段階で煙たがられ、医療ソーシャルワーカーへの相談は医療ソーシャルワーカーが患者側よりも病院との円満さに重きを置く傾向などから病院側に立った受け答えをするケースが多いのではないでしょうか？

おっしゃる通り、現実の医療現場では「患者の録音希望」が歓迎されない雰囲気で扱われることが少なくありません。以下に、その理由と背景、そして対応の工夫について整理します。

❖ 現場の実情と矛盾

● 医師・看護師が録音を嫌がる理由

• 訴訟リスクへの警戒感：録音＝訴訟準備と見なされる
• 診療の自由が損なわれる感覚：発言が萎縮してしまう
• 業務が増える恐れ：録音内容の説明責任や質問の増加

● ソーシャルワーカーが中立でないと感じる場面

• 多くのMSW（医療ソーシャルワーカー）は病院の一員であり、組織の調和や管理職の意向に配慮することが多い
• 特に公立病院や大規模病院では**「トラブルを起こさない」ことが優先**され、患者の希望は受け流されやすい

つまり、「録音の希望」は表立っては認められにくく、制度的な裏付けも弱いため、患者側が個別に丁寧に対応する必要があるのが現状です。

❖ 対応の工夫と現実的なアプローチ

1. 録音の意図を「協調的」に伝える

たとえば次のような説明が有効です：

「最近、医師の説明を正しく理解できていない家族が多く、後で録音を聞き返して家族にも伝えたいのですが、先生の説明を録音してもよろしいでしょうか？もちろん個人用で外部には出しません。」

ポイントは、

• 訴訟目的ではない
• 医師の言葉を正確に記録したい
• 家族に説明内容を共有したい
  という協調的なスタンスを前面に出すことです。

2. 録音せずに「要点のメモ＋確認」を活用する

• 録音が拒否された場合、「それではメモを取りたいので、要点だけもう一度お願いできますか」と頼む
• メモを見せながら「こう聞き取りましたが、間違っていませんか？」と言質を確認する方法も有効

3. 録音しても伝えずに使わない（グレーゾーン）

• 法的には「当事者による録音」は無断でも違法ではない
• しかし、使い方を誤ればトラブルの種になり得る（例：SNSへの投稿など）

→ 最後の手段として「証拠用」に静かに録音し、当面は使わないという選択も現実的にはあり得ます（ただし、病院の利用規約や注意書きで明確に「録音禁止」が掲示されている場合は、施設のルール違反になるリスクがあります）。

❖ 改善の兆しもある

• 最近では一部の病院で「説明内容の録音を認める」動きも見られます（例：高齢患者へのインフォームド・コンセント支援）
• 海外（米国・英国など）では「録音は患者の権利」として明記している医療機関もあります

→ 日本ではまだ発展途上ですが、今後は制度的な議論が進む可能性があります。

❖ 結論：理不尽な現実にどう向き合うか